就労継続支援は、一般企業への就労が困難な障がいのある方に、働く場と就労に必要な訓練を提供するサービスです。A型は利用者と雇用契約を締結し、最低賃金以上の賃金を支払います。B型は雇用契約を結ばず、生産活動の成果に応じて工賃を支払います。事業を行うには都道府県知事等の指定が必要で、人員・設備・運営の各基準を満たす必要があります。

人員基準

管理者	原則として専従1名（業務に支障がなければ他の職務・事業所との兼務可）。
サービス管理責任者	利用者60人ごとに1名以上（利用者60人以下は1名）。うち1名以上は常勤。
職業指導員・生活支援員	両職種の合計で、利用者数に応じた常勤換算数（10:1／7.5:1／6:1のいずれか。基本は10:1以上）。職業指導員・生活支援員をそれぞれ1名以上配置し、いずれか1名以上は常勤。
目標工賃達成指導員（A型・任意）	A型で該当する報酬区分を算定する場合に配置。

設備基準

訓練・作業室	生産活動・訓練に支障のない広さを確保し、必要な機械器具等を備える。
相談室	プライバシーに配慮した間仕切り等を設ける。
洗面所・便所	利用者の特性に応じたものを設ける。
多目的室等	支援に必要な設備・備品（相談室と兼用できる場合あり）。

運営基準・定員の要点

• 利用定員は20人以上（多機能型の場合は合計で20人以上）。
• サービス管理責任者が利用者ごとの個別支援計画を作成し、定期的に見直す。
• 運営規程の整備、勤務体制の確保、非常災害対策、衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、苦情処理体制 等。
• A型：雇用契約の締結、最低賃金の遵守、生産活動の収支から賃金を支払う（原則、生産活動収支の範囲内）。
• B型：雇用契約は締結せず、工賃を支払う（工賃向上計画の策定・公表）。

※人員の配置比率・設備の面積等の細部は、新潟市・新潟県の条例（指定基準を定める条例）や報酬改定により異なる場合があります。実際の申請にあたっては、必ず管轄自治体の最新基準をご確認いただくか、当センターへご相談ください。