加算

加算について

加算の取得は事業所の収益に直結します

障害福祉サービスの報酬は「基本報酬」と「各種加算」で構成されています。加算は、人員体制やサービス内容など一定の要件を満たすことで算定できる報酬の上乗せ(単位/日・単位/月・単位/回 等)です。反対に、人員基準の未充足や各種届出の未整備があると「減算」となり報酬が下がります。要件を満たしているのに届出をしていないために取り損ねている加算は少なくありません。当センターでは、算定できる加算の洗い出しから、体制整備・届出・実績報告までをトータルでサポートします。

※以下は主な加算・減算の一例です。単位数・要件は制度改定やサービス種別・地域区分により異なります。最新の告示・自治体案内で必ずご確認ください。

就労継続支援A/B型の主な加算

加算名単位数内容・要件
初期加算30単位/日利用開始から30日以内に算定。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)15単位/日常勤の有資格者(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士等)を35%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)10単位/日常勤の有資格者を25%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)6単位/日常勤職員が75%以上、または勤続3年以上の常勤職員が30%以上。
就労移行支援体制加算48〜93単位/日一般就労へ移行し6か月以上定着した実績等(平均工賃月額等で単位が変動)。区分ごとの単位数はこちら ›
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)51単位/日重度の視覚・聴覚・言語障害の利用者が50%以上+手話通訳等の専門職員を「利用者数÷40」以上配置。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)41単位/日同利用者が30%以上+専門職員を「利用者数÷50」以上配置。
重度者支援体制加算(Ⅰ)56単位/日障害基礎年金1級受給者の割合が高い場合(上位区分)。
重度者支援体制加算(Ⅱ)28単位/日障害基礎年金1級受給者が一定割合以上の場合。
食事提供体制加算30単位/日収入要件を満たす利用者への食事提供(栄養士の関与・記録等が必要)。
訪問支援特別加算187〜280単位/回連続した欠席時に居宅を訪問して相談援助(月2回まで)。
欠席時対応加算94単位/回急な欠席時の連絡・相談援助(月4回まで)。
送迎加算(Ⅰ)21単位/回(片道)送迎利用者の割合・実施頻度の要件を満たす場合。
送迎加算(Ⅱ)10単位/回(片道)(Ⅰ)の要件を満たさないが送迎を実施する場合。
目標工賃達成指導員配置加算(B型)定員規模による目標工賃達成指導員の配置+手厚い人員体制。
賃金向上達成指導員配置加算(A型)定員規模による賃金向上計画+指導員の配置。
就労移行連携加算(A型)1,000単位/回就労移行支援等との連携(利用終了月に1回)。

就労移行支援の主な加算

加算名単位数内容・要件
就労支援関係研修修了加算6単位/日研修修了者を就労支援員として配置(新規指定後1年間は算定不可)。
移行準備支援体制加算41単位/日職場実習等への同行支援を実施。
通勤訓練加算800単位/日白杖等による通勤訓練を実施。
支援計画会議実施加算583単位/回外部の関係者を交えた支援計画会議を実施(月1回・年4回まで)。
初期加算・福祉専門職員配置等加算 ほか—就労継続支援と共通の加算も算定可能です。

共同生活援助(グループホーム)の主な加算

加算名単位数内容・要件
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)10単位/日常勤の有資格者を35%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)7単位/日常勤の有資格者を25%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)4単位/日常勤職員が75%以上、または勤続3年以上の常勤職員が30%以上。
夜間支援等体制加算(Ⅰ)利用者数により変動夜勤の夜間支援従事者を配置し、夜間の支援を行う。利用者数・区分ごとの単位数はこちら ›
夜間支援等体制加算(Ⅱ)利用者数により変動宿直の夜間支援従事者を配置する。
夜間支援等体制加算(Ⅲ〜Ⅵ)体制により変動常時の連絡・防災体制の確保や、加算Ⅰ・Ⅱに上乗せする手厚い夜間支援体制の加配。
看護職員配置加算70単位/日指定基準に加えて看護職員を常勤換算1人以上配置。
重度障害者支援加算(Ⅰ)360単位/日 等区分6等の重度障害者への支援+研修修了職員の配置+個別支援の実施。
重度障害者支援加算(Ⅱ)180単位/日 等区分4以上の重度障害者への支援等。
医療的ケア対応支援加算120単位/日看護職員の加配+医療的ケアが必要な利用者への支援。
自立生活支援加算(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)区分により変動一人暮らし等への移行に向けた体験・相談・定着の各支援(区分ごとに内容が異なる)。区分ごとの単位数はこちら ›
入院時支援特別加算561〜1,122単位/回入院中の生活支援・退院調整(月1回まで)。
帰宅時支援加算187〜374単位/回帰省時の支援(月1回まで)。
医療連携体制加算(Ⅰ〜Ⅶ)32〜500単位/日看護職員の訪問による看護や医療機関との連携(区分により内容・単位が異なる)。区分ごとの単位数はこちら ›
ピアサポート実施加算100単位/月ピアサポート研修修了者の配置+相談援助。

居宅介護・重度訪問介護の主な加算

加算名単位数内容・要件
特定事業所加算(Ⅰ)所定単位数の20%体制要件・人材要件・重度者対応要件をすべて満たす場合。
特定事業所加算(Ⅱ)所定単位数の10%体制要件+人材要件を満たす場合。
特定事業所加算(Ⅲ)所定単位数の10%体制要件+重度者対応要件を満たす場合。
特定事業所加算(Ⅳ)所定単位数の5%一部の要件を満たす場合。
初回加算200単位/月新規利用時にサービス提供責任者が訪問・同行。
緊急時対応加算100単位/回計画外の緊急対応を24時間以内に実施(月2回まで)。
利用者負担上限額管理加算150単位/日利用者負担額の上限管理を実施。
喀痰吸引等支援体制加算100単位/日職員が喀痰吸引等を実施(特定事業所加算Ⅰ未算定時)。
福祉専門職員等連携加算564単位/回外部の専門職と同行訪問・共同評価(初回から90日間に3回まで)。

放課後等デイサービス・児童発達支援の主な加算

加算名単位数内容・要件
児童指導員等加配加算90〜187単位/日配置する職員の職種・経験年数等で単位が変動。
専門的支援体制加算—理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士等の専門職を配置。
専門的支援実施加算150単位/回支援計画に基づく個別・集中的な専門的支援(月の回数に限度)。
看護職員加配加算(Ⅰ)400単位/日医療的ケア児の判定スコアに応じて看護職員を手厚く配置。
看護職員加配加算(Ⅱ)133単位/日看護職員を配置し医療的ケア児を受け入れる体制を確保。
家族支援加算(Ⅰ)300単位/回居宅を訪問して行う家族支援(月4回まで)。
家族支援加算(Ⅱ)60単位/回事業所での面談やオンラインによる家族相談(月4回まで)。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)15単位/日常勤の有資格者を35%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)10単位/日常勤の有資格者を25%以上配置。
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)6単位/日常勤職員が75%以上、または勤続3年以上の常勤職員が30%以上。
強度行動障害児支援加算200単位/日(初期90日は+500)研修修了職員の配置+支援計画に基づく支援。
個別サポート加算(Ⅰ)90単位/日ケアニーズの高い児童(判定スコア該当)への支援。
個別サポート加算(Ⅱ)150単位/日要保護・要支援児童への支援(関係機関との連携等)。
関係機関連携加算—学校・児童相談所・就職先等との連携(月1回等の限度あり)。
送迎加算・延長支援加算—送迎の実施、営業時間を超える延長支援に応じて算定。
医療連携体制加算(Ⅰ〜Ⅶ)—看護職員の訪問による看護・指導等(区分により内容・単位が異なる)。区分ごとの単位数はこちら ›

注意したい「主な減算」

加算だけでなく、基準を満たさない場合の「減算」にも注意が必要です。特に届出・体制整備の漏れによる減算は各サービスに共通します。

減算名減算の目安内容
定員超過利用減算所定単位数の30%減 等1日または一定期間の平均利用者数が定員を一定以上超過した場合。
人員欠如減算(サービス提供職員・サービス管理責任者)30〜50%減人員基準を満たさない場合(期間が続くほど減算率が上がる)。
個別支援計画未作成減算30〜50%減個別支援計画が適切に作成・運用されていない場合。
身体拘束廃止未実施減算/虐待防止措置未実施減算所定単位数の1%減記録・委員会・指針・研修等の体制が未整備の場合。
業務継続計画(BCP)未策定減算所定単位数の1%減感染症・非常災害の業務継続計画が未策定の場合。
情報公表未報告減算所定単位数の5%減情報公表システムへの未報告の場合。

加算取得サポートの流れ

  1. 現状のヒアリング:現在の人員体制・サービス内容・算定状況をお伺いします。
  2. 算定可能な加算の洗い出し:要件と照らし合わせ、算定できる加算・取得を目指せる加算をご提案します。
  3. 体制整備のアドバイス:加算算定に必要な人員配置・規程・記録様式等の整備をサポートします。
  4. 届出書類の作成・提出:加算届出書類を作成し、期限内に管轄行政庁へ提出します。
  5. 算定開始・継続サポート:算定開始後の実績報告や体制維持についても継続的にサポートいたします。

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