指定申請
就労継続支援A/B型、就労移行支援、共同生活援助、居宅介護、児童発達支援など。
指定申請を見る
業務内容・料金
障害福祉サービス・介護事業の開業や運営に必要な行政手続きについて、指定申請、加算届、法人設立、運営サポートまで対応します。制度変更がある分野のため、固定的な判断ではなく、自治体要件と事業計画を確認しながら進めます。
業務一覧
指定申請代行報酬
| 障害福祉サービス等 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 居宅介護・重度訪問介護 | 132,000円 |
| 就労継続支援A/B型 | 176,000円 |
| 就労移行支援 | 176,000円 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 187,000円 |
| 放課後等デイサービス | 176,000円 |
| 児童発達支援 | 176,000円 |
多機能型申請、法人設立と同時の申請、複数事業所の同時申請は、内容に応じて個別にお見積りします。
その他業務についての報酬
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 法人設立（株式会社・合同会社） | 66,000円〜 |
| 法人設立（一般社団法人） | 66,000円〜 |
| 法人設立（NPO法人） | 132,000円〜 |
| 運営サポート顧問 | 月額 22,000円〜 |
指定申請代行サービスの内容
- 指定基準に関する確認・説明
- 指定申請書類の作成、添付書類収集のサポート
- 事業計画、運営規程、重要事項説明書の整備
- 加算取得についてのアドバイス
- 行政窓口への申請代行・補正対応
手続きの流れ
- 1
初回相談
サービス種別、開設予定地、人員体制、希望時期を確認します。
- 2
見積もり
必要な業務範囲と追加費用の有無を整理します。
- 3
書類作成
申請書、運営規程、勤務形態一覧、契約書類などを整えます。
- 4
申請・完了報告
行政窓口への提出、補正対応、指定後の届出確認まで支援します。
必要書類の例
法人登記事項証明書、定款、事業所平面図、勤務形態一覧表、資格証、運営規程、重要事項説明書、利用契約書、収支予算書などが代表的です。必要書類はサービス種別や自治体により異なります。
料金の見通しを事前に明確にします
サービス種別と開設予定に応じて必要業務を整理します。