福祉・介護職員等処遇改善加算とは

「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、障害福祉の現場で働く職員の賃金改善（給与・手当の引き上げ）を目的とした加算です。事業所が賃金体系・キャリアパス・職場環境などの要件を満たし、自治体へ届け出ることで、基本報酬に上乗せして算定できます。算定した加算額は、原則としてそのまま職員の賃金改善に充てる必要があります。職員の採用・定着と事業所の収益の両面に直結する、最も重要な加算です。

加算の区分と算定要件

区分は上位から Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ の6段階です。満たす要件が多いほど上位区分（＝高い加算率）を算定できます。各区分で必要となる要件の目安は下表のとおりです。

区分	キャリアパスⅠ〜Ⅲ	キャリアパスⅣ	キャリアパスⅤ	月額賃金改善	職場環境等
Ⅰイ	必要	必要	—	必要	必要（最上位）
Ⅰロ	必要	必要	必要	必要	必要（最上位）
Ⅱイ	必要	必要	—	—	必要
Ⅱロ	必要	必要	必要	—	必要
Ⅲ	必要	—	—	—	必要
Ⅳ	Ⅰ・Ⅱのみ	—	—	—	—

※上表は要件の考え方を整理した概略です。職場環境等要件は区分に応じて「取組数」の基準（加算Ⅰ・Ⅱは各区分2以上・全体14以上、加算Ⅲ・Ⅳは各区分1以上 等）が定められています。具体的な要件・数値は最新の告示・自治体案内で必ずご確認ください。

キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅴ）

• 要件Ⅰ（任用・賃金体系）：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を定め、就業規則等に明記して全職員へ周知する。
• 要件Ⅱ（研修・資質向上）：資質向上の目標と計画を定め、研修機会の提供・技術指導・評価、または資格取得支援（シフト調整・休暇・費用補助等）を行う。
• 要件Ⅲ（昇給の仕組み）：経験・資格・評価等に応じて昇給する仕組みを整備し、就業規則等に明記して周知する。
• 要件Ⅳ（改善後の賃金）：経験・技能のある職員のうち1人以上が年額460万円以上となること（小規模事業所等は免除される場合あり）。
• 要件Ⅴ（専門職の配置）：福祉・介護福祉士等の配置（福祉専門職員配置等加算の届出）を行う。加算Ⅰロで必要。

月額賃金改善要件・対象職員

月額賃金改善要件

加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または毎月決まって支払われる手当など「月額の賃金」の改善に充てることが求められます（一時金だけでなく、毎月の給与に反映することがポイントです）。加算Ⅰ〜Ⅳで必要です。

対象となる職員

生活支援員・児童指導員・保育士・ホームヘルパー等の直接支援職員が基本です。令和8年6月からは、事業所の判断で事務職員・送迎運転手・調理員等にも配分できるよう対象が広がりました。

加算算定対象サービスと加算率（令和8年6月〜・抜粋）

サービス	Ⅰイ	Ⅰロ	Ⅱイ	Ⅱロ	Ⅲ	Ⅳ
居宅介護	44.6%	45.6%	43.1%	44.1%	37.6%	30.2%
重度訪問介護	37.2%	38.2%	35.7%	36.7%	30.2%	24.8%
児童発達支援	15.2%	15.8%	14.9%	15.5%	13.9%	11.7%
放課後等デイサービス	15.5%	16.1%	15.2%	15.8%	14.2%	11.9%

※上記は加算率の一例です。就労継続支援・就労移行支援・共同生活援助（グループホーム）など、その他のサービスの加算率はサービスごとに定められています。最新の率・対象は告示・自治体案内でご確認ください。詳しくはお問い合わせください。

当センターのサポート内容

• 算定できる区分（Ⅰイ〜Ⅳ）の判定・要件充足の診断
• 賃金規程・就業規則・キャリアパスの整備支援
• 処遇改善加算計画書・実績報告書の作成・提出代行
• 職場環境等要件の取組・公表についてのアドバイス
• 算定開始後の継続的な運用サポート（顧問対応）