居宅介護支援（ケアプラン作成）で算定できる主な加算と、注意すべき減算の一覧です。加算は体制の整備や医療・介護の連携実績等に応じて算定でき、事業所の収益に直結します。単位数は目安であり、算定には各加算の詳細要件を満たし、原則として算定開始の前月までに届け出る必要があります。

加算の一覧

加算名	単位数	主な算定要件
初回加算	300単位/月	新規にケアプランを作成した場合等。
特定事業所加算（Ⅰ）	519単位/月	体制要件・人材要件・重度要介護者への対応等の要件をすべて満たす場合。
特定事業所加算（Ⅱ）	421単位/月	（Ⅰ）より一部緩和された要件を満たす場合。
特定事業所加算（Ⅲ）	323単位/月	（Ⅱ）より一部緩和された要件を満たす場合。
特定事業所加算（A）	114単位/月	他事業所との連携により体制要件を満たす場合。
特定事業所医療介護連携加算	125単位/月	特定事業所加算を算定し、退院・退所加算やターミナルケアマネジメント加算等の算定実績が一定以上あるなど、医療・介護の連携実績がある場合。
入院時情報連携加算（Ⅰ）	250単位/月	利用者の入院時に、入院後3日以内に医療機関の職員へ必要な情報を提供した場合。
入院時情報連携加算（Ⅱ）	200単位/月	利用者の入院時に、入院後7日以内に医療機関の職員へ必要な情報を提供した場合。
退院・退所加算（Ⅰ）イ	450単位	医療機関の退院・施設の退所時に連携し在宅移行を支援する場合。連携回数・カンファレンス参加の有無等により区分。
退院・退所加算（Ⅰ）ロ	600単位	同上（連携回数・カンファレンス要件が上位）。
退院・退所加算（Ⅱ）イ	600単位	同上（連携回数・カンファレンス要件が上位）。
退院・退所加算（Ⅱ）ロ	750単位	同上（連携回数・カンファレンス要件が上位）。
退院・退所加算（Ⅲ）	900単位	連携回数が多く、カンファレンスにも参加した場合等の最上位区分。
通院時情報連携加算	50単位/月	ケアマネジャーが利用者の通院に同席し、医師等と情報連携した場合。
緊急時等居宅カンファレンス加算	200単位/回（月2回限度）	医療機関の求めにより、緊急的に居宅を訪問しカンファレンスを行い、必要な調整を行った場合。
ターミナルケアマネジメント加算	400単位/月	終末期（ターミナル期）の利用者について、必要なサービスを円滑に利用できるよう調整等を行った場合。
特別地域居宅介護支援加算	所定単位数の15％	特別地域（厚生労働大臣が定める地域）でサービスを提供した場合。
中山間地域等における小規模事業所加算	所定単位数の10％	中山間地域等に所在する小規模事業所（1月当たり訪問回数200回以下等）の場合。
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	所定単位数の5％	中山間地域等に居住する利用者へサービスを提供した場合。
介護職員等処遇改善加算 （令和8年6月〜）	所定単位数の2.1％	キャリアパス要件・職場環境等要件・賃金改善等の要件を満たす場合。

減算にも注意

減算名	減算内容	主な内容
運営基準減算	所定単位数の50％（2か月以上継続で算定なし）	ケアプラン作成手順やモニタリング等、運営基準を遵守していない場合。
特定事業所集中減算	200単位/月を減算	特定の事業所へ利用者を集中して紹介している場合（正当な理由がない場合）。
業務継続計画（BCP）未策定減算	所定単位数の1％を減算	感染症・災害時の業務継続計画が未策定、または研修・訓練が未実施の場合。
高齢者虐待防止措置未実施減算	所定単位数の1％を減算	虐待防止のための委員会・指針・研修・担当者等の措置が講じられていない場合。

※単位数・要件は介護報酬改定により変わります。区分ごとの詳細な要件・様式は、厚生労働省の告示・通知および管轄自治体（新潟市・新潟県）の情報でご確認いただくか、当センターへご相談ください。