認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）は、認知症の要介護者が少人数の共同生活の場で、入浴・排せつ・食事等の介護や機能訓練を受けるサービスです。地域密着型サービスのため、原則としてその市町村の住民が対象で、市町村が指定を行います。人員・設備・運営の各基準を満たす必要があります。

人員基準

管理者	常勤専従1名。厚生労働大臣が定める研修（認知症対応型サービス事業管理者研修等）を修了していること。
計画作成担当者	ユニットごとに1名以上。介護支援専門員や、認知症介護実践者研修等の修了者。
介護従業者	日中は利用者3人に対し1名以上（常勤換算）、夜間・深夜は1ユニットごとに1名以上を配置。

設備基準

ユニット	1ユニットの入居定員は5〜9人。1事業所あたり原則1〜2ユニット（最大3ユニット）。
居室	原則個室。1人当たり床面積おおむね7.43㎡以上。
共用設備	居間・食堂・台所・浴室・便所・洗面設備など、日常生活に必要な設備。
その他	消火設備その他の非常災害に必要な設備、立地の条件 等。

運営基準の要点

• 対象は認知症の要介護者（原則、事業所所在市町村の住民）。
• 計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成する。
• 運営推進会議の設置、地域との連携、非常災害対策、身体拘束等の適正化。
• 運営規程の整備、勤務体制の確保、秘密保持、苦情処理体制 等。

※ユニット数・居室面積・研修要件等の細部は、新潟市・新潟県の条例や介護報酬改定により異なる場合があります。地域密着型のため公募・整備計画の枠がある場合があります。実際の申請にあたっては、必ず管轄自治体の最新基準をご確認いただくか、当センターへご相談ください。