就労移行支援は、一般就労を希望する障がいのある方に対して、原則2年間、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練（生産活動、職場体験、求職活動の支援等）を行い、一般就労への移行を支援するサービスです（利用者との雇用契約は締結しません）。事業を行うには都道府県知事等の指定が必要で、人員・設備・運営の各基準を満たす必要があります。

人員基準

管理者	原則として専従1名（業務に支障がなければ兼務可）。
サービス管理責任者	利用者60人ごとに1名以上（60人以下は1名）。うち1名以上は常勤。
職業指導員・生活支援員	両職種の合計で、利用者数に応じた常勤換算数（6:1以上）。それぞれ1名以上を配置し、いずれか1名以上は常勤。
就労支援員	利用者数に応じた常勤換算数（15:1以上）。うち1名以上は常勤。

設備基準

訓練室	訓練に支障のない広さを確保し、必要な機械器具等を備える。
相談室	プライバシーに配慮した間仕切り等を設ける。
洗面所・便所	利用者の特性に応じたものを設ける。
多目的室等	支援に必要な設備・備品（相談室と兼用できる場合あり）。

運営基準・定員の要点

• 利用定員は20人以上（多機能型の場合は合計で20人以上）。
• 標準利用期間は2年間（必要に応じて更新可）。
• サービス管理責任者が個別支援計画を作成し、定期的に見直す。
• 職場実習先の確保、求職活動の支援、就労後の職場定着に向けた連携 等。
• 運営規程の整備、勤務体制の確保、非常災害対策、衛生管理、秘密保持、苦情処理体制 等。

※人員の配置比率・設備の面積等の細部は、新潟市・新潟県の条例（指定基準を定める条例）や報酬改定により異なる場合があります。実際の申請にあたっては、必ず管轄自治体の最新基準をご確認いただくか、当センターへご相談ください。