介護保険サービスには、体制の整備や質の高いサービス提供に応じて基本報酬に上乗せされる「加算」が数多くあります。加算は事業所の収益を大きく左右する一方、算定には人員配置・体制・研修・記録などの要件を満たし、原則として算定開始の前月までに届け出る必要があります。ここでは主な加算の要件を種類別に整理します。

多くのサービスに共通する主な加算

加算名	内容・主な要件
介護職員等処遇改善加算	令和6年度に「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化された加算。キャリアパス要件（任用・研修・昇給の仕組み等）と職場環境等要件を満たし、賃金改善に取り組む場合に、区分（Ⅰ〜Ⅳ）に応じて算定。計画書・実績報告書の提出が必要。 詳しい要件はこちら ›
サービス提供体制強化加算（Ⅰ〜Ⅲ）	介護福祉士の割合、または勤続年数の長い職員の割合等の要件を満たす場合に算定。区分により要件・単位が異なる。
中山間地域等提供加算	中山間地域等（厚生労働大臣が定める地域）に居住する利用者へサービスを提供する場合に算定。
生活機能向上連携加算	外部のリハビリ専門職等と連携し、利用者の生活機能向上を目的とした計画を作成・実施する場合に算定。

訪問介護の主な加算

加算名	内容・主な要件
特定事業所加算（Ⅰ〜Ⅴ）	人材要件（介護福祉士等の割合、勤続年数）、重度者対応、体制要件（研修計画の作成・実施、定期的な会議、サービス提供責任者による文書での指示・報告、緊急時対応体制等）を満たす場合に算定。区分により要件が異なる。
初回加算	新規に訪問介護計画を作成した利用者へ、サービス提供責任者が初回または初回月に訪問・同行する場合に算定。
緊急時訪問介護加算	利用者やその家族等からの要請を受け、ケアマネジャーと連携のうえ、計画外の身体介護を緊急に行う場合に算定。
認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）	認知症介護に関する研修修了者を配置し、認知症の利用者に専門的なケアを行う体制がある場合に算定。
介護職員等処遇改善加算	共通加算（上記）参照。

通所介護（デイサービス）の主な加算

加算名	内容・主な要件
入浴介助加算（Ⅰ・Ⅱ）	入浴介助を適切に行う体制がある場合に算定。（Ⅱ）は、医師・理学療法士等が居宅を訪問して評価し、個別の入浴計画に基づき自立支援を目的とした入浴介助を行う等の要件を満たす場合。
個別機能訓練加算（Ⅰ・Ⅱ）	機能訓練指導員を配置し、多職種が共同して個別機能訓練計画を作成・実施し、定期的に評価・見直しを行う場合に算定。（Ⅱ）はLIFEへの情報提出・活用が要件。
中重度者ケア体制加算	看護・介護職員を手厚く配置し、中重度の要介護者を一定割合以上受け入れ、専門的なケアを提供する体制がある場合に算定。
認知症加算	認知症の利用者を一定割合以上受け入れ、認知症介護の研修修了者を配置する等の要件を満たす場合に算定。
ADL維持等加算（Ⅰ・Ⅱ）	利用者のADL（日常生活動作）を評価・提出し、一定以上の維持・改善が認められる場合に算定。
口腔・栄養関連加算	口腔機能向上加算、栄養アセスメント加算、栄養改善加算等。専門職の関与・計画・評価等の要件を満たす場合に算定。

短期入所生活介護の主な加算

加算名	内容・主な要件
個別機能訓練加算	機能訓練指導員を配置し、個別機能訓練計画に基づく訓練を実施・評価する場合に算定。
看護体制加算（Ⅰ〜Ⅳ）	看護職員の配置や、常勤看護職員による24時間の連絡体制の確保等の要件を満たす場合に算定。
医療連携強化加算	医療機関との連携体制を確保し、急変時等に適切に対応できる体制がある場合に算定。
送迎加算	利用者の居宅と事業所の間の送迎を行う場合に算定。
療養食加算	管理栄養士等の管理のもと、医師の食事せんに基づく療養食を提供する場合に算定。

居宅介護支援（ケアプラン）の主な加算

居宅介護支援は、特定事業所加算・退院退所加算・入院時情報連携加算・ターミナルケアマネジメント加算など、医療と介護の連携に関する加算が充実しています。単位数を含む加算・減算の一覧は、専用ページにまとめています。

地域密着型サービス（認知症GH・小規模多機能）の主な加算

加算名	内容・主な要件
夜間支援体制加算（認知症GH）	夜勤職員に加えて夜間の支援体制を手厚く確保する場合に算定。
医療連携体制加算（認知症GH）	看護職員の確保や医療機関との連携により、医療的ケアや急変時対応の体制がある場合に算定。
看取り介護加算（認知症GH）	看取りに関する指針の策定・研修、医師・看護職員等との連携のもと、看取り介護を行う場合に算定。
認知症チームケア推進加算	認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを、研修修了者を中心に組織的に実施する場合に算定。
総合マネジメント体制強化加算（小多機）	利用者の状態に応じ、多職種協働で介護計画を随時見直す体制等を確保する場合に算定。
看護職員配置加算・看取り連携体制加算（小多機）	看護職員の配置や、看取り期の医療連携体制を確保する場合に算定。

※上記は代表的な加算とその主な要件の概要です。加算の区分・詳細な要件・単位数は、サービス種別や介護報酬改定によって変わります。正確な単位数・要件は、厚生労働省の告示・通知および管轄自治体（新潟市・新潟県）の情報でご確認いただくか、当センターへご相談ください。

加算取得までの流れ

1. 現状の確認：人員配置・体制・実績から、算定できる加算を洗い出します。
2. 体制整備：不足する要件（研修・会議・記録・計画様式等）の整備を支援します。
3. 届出書類の作成・提出：算定開始の前月までに、管轄自治体へ届け出ます。
4. 運用・報告：処遇改善加算の実績報告など、算定後に必要な手続きもサポートします。

当センターのサポート内容

• 算定できる加算の洗い出し・シミュレーション
• 加算の届出書類の作成・提出代行
• 処遇改善加算の計画書・実績報告書の作成サポート
• 体制整備・就業規則・各種記録様式のアドバイス